K-ETAの申請方法を画像付きで解説！日本人は今必要？免除情報も

「K-ETAって結局申請するの？しないの？調べると『必要』と『不要』の両方の記事が出てきて混乱する…」

こういった疑問に答えます。

必要な手続きまとめでも触れた通り、答えは明確です。

日本人は2026年12月31日まで、K-ETAの申請が不要です。

「必要」と書いている記事は、免除措置の前に書かれた古い情報です。

この記事では、免除の根拠と、将来必要になったときの申請手順まで押さえます。

免除の根拠：公式発表で「2026年12月31日まで」が明言されています

情報が割れる話題こそ、一次情報で確認しましょう。

日本を含む対象国へのK-ETA一時免除措置は、2026年12月31日まで延長と発表されています（在韓国日本国大使館の発表より）。

つまり2026年中に旅行する日本人は、K-ETAのことを忘れてOKです。

なお制度上は、17歳以下と65歳以上はもともとK-ETAの事前取得が免除されています（ANAの案内より）。

免除措置が終わっても、この年齢層は引き続き申請不要という設計です。

ここで混同しやすいポイントを整理します。

K-ETAとe-Arrival Card（電子入国申告書）は、別の制度です。

K-ETAは「渡航の許可」で、今は免除中。

e-Arrival Cardは「入国時の申告」で、こちらは原則全員必要です。

「K-ETA不要＝手続きゼロ」ではない点だけ、間違えないでください。

e-Arrival Cardの申請方法は、e-Arrival Cardの書き方・申請方法で画面の流れつきに解説しています。

免除が終了した場合に備えて、申請の流れも押さえておきます。

申請は搭乗の72時間前までに済ませるのが原則です。

一度取得すれば3年間繰り返し使えるので、リピーターは1回の申請で長く使えます。

スマホだけで完結する手続きなので、身構える必要はありません。

K-ETAで一番の実害は、制度そのものより偽サイトです。

検索結果には、公式を装った代行サイトが混ざっています。

見分け方はシンプルです。

公式サイトのドメインは「k-eta.go.kr」で、go.krは韓国政府のドメインです。

それ以外のドメインで手数料を求めるサイトは、正規の数倍の料金を取る代行業者だと考えてください。

そもそも今は免除中なので、「申請しろ」と誘導してくるサイト自体が赤信号です。

ブックマークするなら公式サイトだけにしましょう。

免除措置は「延長されてきた」だけで、恒久制度ではありません。

期限が近づけば、再延長か終了かの発表が出ます。

2026年末以降の旅行を計画する人は、航空券を取る前に最新状況を確認してください。

確認先は、在韓国日本国大使館の告知かK-ETA公式サイトの2つで十分です。

当サイトでもこの記事を最新状況に合わせて更新していきます。

次は、全員に必要なもうひとつの手続きです。